OpenAIは、2024年12月に防衛技術企業Andurilと提携し、無人航空機対策システム（CUAS）の能力向上を目指すと発表しました。この提携により、Andurilの防衛システムにOpenAIの先進的なAIモデルが統合され、潜在的な空中脅威をリアルタイムで検知・評価・対応する機能が強化される予定です。
Andurilは、Oculus Riftを開発したパルマー・ラッキー氏が設立した企業で、AIや自律型技術を活用した防衛ソリューションの開発に特化しています。今回の提携について、OpenAIは「無人機攻撃から地上の米軍人員を守るため、人間のオペレーターの判断を支援する」と述べており、AI技術を活用した防衛分野での新たな可能性を示唆しています。
Anthropic、Amazon、Palantirが提携を発表
一方で、AnthropicはAmazon Web Services（AWS）およびPalantirと提携し、米国の情報機関および防衛機関にAIモデル「Claude 3」および「Claude 3.5」へのアクセスを提供する取り組みを進めています。この提携は、米国の防衛分野でAI技術を利用したデータ解析や意思決定支援を目的としています。
Palantirは、すでに米軍の「Maven AI戦争プログラム」におけるAI導入を支援しており、新たに最大1億ドル規模の契約を結んでいます。このような連携により、AnthropicのAIモデルとPalantirの分析技術が統合され、米国の安全保障体制の強化に貢献しています。
Palantir Technologies
Amazon Web Services (AWS)
Anthropic
OpenAI、AIツールの軍事利用禁止ポリシーを撤回
2024年1月、Microsoftが支援するOpenAIは、ChatGPTやその他のAIツールに対する軍事利用禁止の方針を静かに撤回しました。この方針転換は、同社が米国国防総省とAIツール（オープンソースのサイバーセキュリティツールを含む）での協力を開始したタイミングで行われています。
これ以前の1月初旬、OpenAIの公式ポリシーには「武器開発や軍事および戦争に関連する身体的危害のリスクが高い活動」に対してAIモデルの使用を禁止する旨が明記されていました。
しかし、1月中旬には軍事利用に関する具体的な記述が削除されました。ただし、ポリシー全体としては「自己または他者を傷つける目的でサービスを使用しないこと」を求める方針が依然として維持されており、その中には「武器の開発や使用」が含まれています。
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OpenAIの方針転換は、AIを中心とした技術が軍事分野で活用される可能性について、業界内外で議論を巻き起こしています。特に、テクノロジー企業による軍事契約への関与に対しては、社員や市民団体からの反発が繰り返し表面化しています。
以下は、過去に注目を集めた抗議活動の例です。
Google社員による抗議Googleの社員数千人が、ペンタゴンのプロジェクト「Maven」に反対しました。このプロジェクトは、AIを用いてドローンの監視映像を解析するものでしたが、従業員の間で倫理的懸念が噴出しました。
Microsoft社員による反対運動Microsoftの従業員は、兵士に拡張現実（AR）ヘッドセットを提供する4億8千万ドルの契約に反発し、同様に抗議を行いました。この契約は、戦闘訓練や戦場での状況認識を高めることを目的としていました。
AmazonとGoogle社員による連名抗議AmazonとGoogleの社員1,500人以上が、イスラエル政府および軍に対し、クラウドコンピューティングサービス、AIツール、データセンターを提供する12億ドル規模の共同契約に反対する声明を発表しました。
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AI技術の急速な進化に伴い、その軍事利用を巡る議論はますます複雑化しています。OpenAIのような企業がポリシーを変更し、防衛分野との協力を進める中で、倫理的な課題や責任の所在についての社会的議論は不可欠です。
これらの動きは、AI技術がもたらす革新と、それに伴う社会的影響の間のバランスをどのように取るべきかを問う重要な問いを私たちに投げかけています。
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